メンタルヘルスケアが企業を救う

 

変化する経済状況・生産年齢人口の減少などを背景に、仕事の高度化・長時間労働などによる強いストレスを多くの労働者が感じています。離職や過労自殺などに至ることも多く、職場におけるメンタルヘルス(精神の健康)が改めて問われています。

メンタルヘルスケアとは、全ての働く人が健やかに生き生きと働くことができるように支援するものです。同時に企業の人的財産や生産性の減少を防ぐためのリスクマネジメントでもあります。非正規社員から管理職まで、全社で共有すべき大事な情報と言えます。

小さなきっかけから広がる心の迷路

業務の過重化、長時間労働、社内の競争、人間関係などから、精神的な疲労が蓄積されます。社内に長時間労働や休日返上などを美徳とする風潮があると、メンタル不調者の増加を助長します。
働く人に多いメンタル不調は以下の通りです。

・ 気分障害(適応障害、社会不安障害、パニック障害、強迫性障害)
・ 不安障害
・ 発達障害(自閉症スペクトラム障害、ADHD注意欠如、多動性障害)
・ 睡眠障害

不調はメンタルにとどまらず不眠など、身体的にも影響を及ぼします。遅刻が増える・根気が続かないなどの症状から始まり、次第に仕事が遅くなり欠勤が増えてきます。勉強していない管理職からは、たるんでいる怠け者に見えます。周囲から怠け者扱いを受けると、不調は一挙に悪化してしまいます。休職から離職、最悪の場合は自殺に至ります。

職場のストレスは大きく変わらなくても、メンタル不調者が出にくい職場もあります。

・コミュニケーションが取れていて、人を大事にする社風
・話を聞いてくれるキーパーソンがいる職場

こうした職場では、高ストレス者やメンタル不調者が出ても悪化しにくく、もめごとになりにくい傾向にあります。
一方、企業の対応が不適切だとメンタル不調の悪化だけでなく、労災請求や民事訴訟に発展することも少なくありません。安全配慮義務違反の指導を受ける場合もあります。

企業の心のリスクマネジメント

厚生労働省はメンタルヘルスケアに関して「事業所における労働者の心の健康づくりのための指針4つのケア」を推奨しています。(「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針について」(2)同計画に基づき、次の4つのケアを推進すること)

1. セルフケア
ストレスやメンタルヘルスについて正しく理解し、自身で気づけるように支援する

2. ラインによるケア
管理監督者が部下に対して、環境の把握改善、相談対応、職場復帰の支援を行う

3. 事業所内産業保健スタッフ等によるケア
社内相談室や産業医、研修、ネットワークづくりなどを設置導入する

4. 事業所外部資源によるケア
外部相談機関の利用、研修受講、医療機関の受診などを支援する

メンタル不調は誰にでも起こりうることです。メンタルヘルスケアの対象者は、管理者を含めた全社員です。不調者だけでなく企業全体で職場環境の改善や組織開発について考え、メンタルヘルスに関する認識を共有することで、不調の予防に繋がります。特に管理者・推進担当者の認識が活動に大きく影響するので勉強は必須です。
現代ではメンタルヘルスケアの適切な運用は、企業の生産性・活力の向上に欠かせないと言えます。

 

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